境・持続可能な地域創造ネットワーク 全国大会　全国の自治体やNPO 80人参加

CO₂・二酸化炭素排出量の削減策や、新型コロナウイルス収束後の経済社会の在り方を検討する「持続可能な地域創造ネットワーク」の全国大会が、11月21日と、22日、境町で行われ、全国の自治体やNPOなどの関係者およそ80人が参加しました。

ネットワークは2020年につくられ、自治体だけでなく、NPOや教育機関などの会員が所属します。2050年までに「CO₂排出量実質ゼロ」を目指す自治体に具体的な計画づくりを支援する方針などを確認しています。「持続可能な地域創造ネットワーク」の共同代表を務める東海村の山田修村長は「ビジネスの思想を入れていかないと本当に持続可能な地域にはならない。」と様々な分野で取り組みを進める必要性を訴えました。

21日は、会場となった境町の橋本正裕町長が講演しました。橋本町長は全国初となる自動運転バスの実用化などユニークな施策をスピード感をもって進めており、地域を再び活性化させようと奮闘しています。講演で「いま政治に求められるのはスピード感と説明責任である」と述べ、ふるさと納税や英語教育に力を入れてきた境町の取り組みを紹介しました。講演後、参加者は、境町の現場視察を行いました。

22日はテーマに分かれて分科会などが行われました。