東海第二原発再稼働へ 15市町村首長会議

東海第二原発について、11月20日15の市町村のトップらが、安全対策工事の状況を視察し、防潮堤の柱のコンクリートの充塡不足などの不備といった状況について事業者の原電から説明を受けました。

15の市町村は安全対策首長会議を作っていて、今回はその活動の一環で視察しました。市町村長らは、重大事故の時に使う緊急時対策所の建屋、代替高圧電源装置の設置場所などを間近で確認し、原電から、防潮堤の柱のコンクリートの充塡不足などの不備があった防潮堤の補強方法などの説明を受け、確認しました。

これにあわせて、会議も開かれ、茨城県から、重大事故の際の放射性物質の拡散を計算したシミュレーションの結果について説明を受け、茨城県の山崎剛・防災危機管理部長は「22通りの拡散シュミレーションを近く公表する」と述べました。大部分は非公開で進められました。

座長をつとめる水戸市の高橋靖市長は「不備」を4カ月も公表しなかった原電の姿勢について、「プロセス上、 見つかった時点で対応すべき」と指摘したということです。これに対し、事業者で、日本原子力発電の坂佐井豊・東海事業本部長は、東海第二原発の工事の不備に関連して「来年9月までの工期はいまのところ変更する予定はない。鉄筋を補強するなどの方法は検討中」などと述べました。