放射性物質拡散予測公表へ　東海第2、避難計画に必要

日本原子力発電東海第2原発の周辺15市町村の首長からなる「安全対策首長会議」は11月20日、原電が作成した原発事故時の放射性物質拡散予測の公表に同意しました。近く茨城県が公表します。

拡散予測は自治体の避難計画策定に必要とされます。原電が去年12月、県に提出しましたが、実際には考えにくいほどの大きな事故や気象条件が盛り込まれているとして、自治体側が「住民不安をあおる恐れがある」と公表に反対していました。

首長会議座長を務める水戸市の高橋靖市長は、同意した理由について「誤解を招きかねない部分について補足の説明や文言の修正が行われた」と説明しました。「これ以上公表を先延ばしすることも適切ではない」としました。

首長会議は20日、東海第2原発を視察し、拡散予測について県から説明を受けました。（共同）