「こどもプラス」、つくばの関連会社が不正か

放課後などでデイサービスのフランチャイズを展開する「こどもプラスホールディングス」のつくば市内のグループ会社が、実務者を水増し登録するなどの手口で少なくとも、7年間で1億5000万円の通所給付金を不正に受給していた疑いがあることがわかりました。元従業員の男性が11月16日、弁護士らと共に内部告発しました。

つくば市内のグループ会社では、「総合療育センターつくば教室」など障害がある児童を対象とした6つの教室で、管理や実務の経験がない職員を登録し偽造した書類を茨城県に提出し、少なくとも7年間で1億5000万円の通所給付金を不正に受給した疑いがあることがわかりました。記者会見した元職員と弁護士、その支持者によりますと、県が、詐欺容疑でグループ会社を相手に、この問題の被害届を警察に提出しているということです。

内部告発によりますと、「資格を持たないパート従業員を児童の指導員にしたり、不在の職員を常勤として登録したりすることで通所給付費を水増し請求していた」などとしています。