来年度の診療報酬「適切な財源確保を」　 茨城県医師会

財務省が、医療サービスの対価である診療報酬の引き下げを求めていることについて、茨城県医師会の鈴木邦彦会長は11月15日の定例記者会見で、「適切な財源」を確保するよう、茨城県医療推進協議会として、国に求める決議をしたと明らかにしました。

来年度の診療報酬の改定に向け、年末の予算編成で改定率が決まります。財務省は1日の財政制度等審議会の分科会で、診療所のもうけが多いとする調査結果を提示し、「マイナス改定が適当」と主張しています。協議会は茨城県内の医師会など16の団体で構成します。鈴木会長自身は病院も経営しています。

病院経営の厳しい現状を明らかにしました。