事故を想定した県内の原子力施設の連絡訓練　報道機関への対応に不備

茨城県は11月13日、原子力安全協定を締結している茨城県内の17か所の原子力施設で行った通報連絡訓練の結果を公表し、初期の対応を「概ね良好」としながらも、報道機関への対応に不備があったと明らかにしました。

13日、事業者や周辺市町村の職員などおよそ70人が参加し、茨城県庁で開かれた説明会で明らかにしました。不備の内容は、緊急時の役割の1つの「記者会見の準備が間に合わず予定時間に会見を開けなかった」という、報道機関への対応で、改善を求めました。

この訓練は、1999年のJCO臨界事故をきっかけに、翌年からスタートしました。今年は原子力安全協定を結んでいる原子力施設17カ所を対象に、火災・放射性物質の漏洩、もしくは被ばく事故が起きたという想定による、抜き打ちでの、初動対応の確保と関係機関への通報連絡訓練を行いました。

茨城県ではこのあと、今年12月から来年2月まで、原子力安全協定を結ぶ17の施設への立ち入り調査を実施します。