連合労働相談　運輸と医療福祉の上昇目立つ

今年（2023年）9月までの労働相談は、コロナ禍で収入が減った医療福祉や2024年問題を抱える運輸業からの相談割合が高くなっていることが連合茨城のまとめでわかりました。

それによりますと、今年1月から9月までの相談は、件数が490件、人数が385件でした。新型コロナ禍だった去年（2022年）までの3年間を除くと2018年と同じレベルでした。割合の高い業種では、医療福祉が21・3%と一番目で、運輸は、9つある業種のうち、製造業に次いで3番目にあたる16・6%を占めました。

連合茨城では、11月16日と17日の日中に集中相談窓口を開設し、23日に若年者向けのワークルールセミナーを開くほか、12月には、13日と14日に全国一斉相談窓口を開設するなどして処遇改善や労働組合結成に繋げたいとしています。