多様性推進の方針可決 連合茨城定期大会

「連合茨城」の定期大会が10月27日、水戸市内で開かれ、「集団的労使関係の追求や多様性の推進を通じた参加型社会を目指す」との運動方針と、新たな組織体制が原案通り可決されました。大会には、連合茨城に加盟する県内の労働組合などから250人が出席しました。挨拶では国政選挙を意識した発言が相次ぎ、内山裕会長は。

「所得の再配分に向けた税制改革の姿が見えず、少子化対策では財源確保策の議論が先送りされている」と岸田政権を批判して立憲民主党と国民民主党の関係が冷え込むなか、両党の関係改善に役割を果たす考えを示しました。立憲民主党県連の青山大人代表は。

「野党分裂の状態は与党からすれば最高の状態。野党が大きくまとまった与野党拮抗での政権交代が必要。」とあいさつし、国民民主党県連の浅野哲代表は分配される賃金は職場が生み出さなければならないとして、「人を始めとした将来の投資の議論を政府に望みたい」などと挨拶しました。　

2年を任期とする役員改選では、内山会長の再任と狩谷祐一事務局長の就任など39人の新役員による組織体制を確認しました。