関東は判断据え置き「持ち直している」

関東財務局は10月25日の全国財務局長会議で、茨城など管内1都9県の10月の景気判断について「持ち直している」と報告し、7月の前回判断を据え置きました。

個人消費は、物価上昇の影響はみられるものの、百貨店などの販売額が前年を上回り、宿泊や飲食サービスが持ち直しているとして、「緩やかに回復しつつある」と判断しました。

生活活動は、生産用機械が増加したものの輸送機械などの減少で「一進一退の状況」です。完全失業率が前年を上回った一方、新規求人が増えたことで、雇用情勢は改善しつつあると分析しました。

先行きは、中国経済の先行き懸念などが「景気を下押しするリスクとなっている」との見解を示しました。（共同）