日立市、原子力の広域避難訓練を11月に

東海第2原発の30キロ圏内にある日立市は、原子力災害の発生を想定した訓練を11月5日に行い、避難の手順を確認することになりました。

今年度（2023年度）中に広域避難計画を策定する方針ですが、日立市は、人口17万5000人のうち、東海半径5キロ圏内の住民と30キロ圏内の住民で地域によって避難行動が異なるなど、課題を抱えています。

訓練は、東海村の原子力施設で深刻な事故が起きた想定で行われ、日立市から、県境を越えて実際に避難するのがポイントです。避難協定を結ぶいわき市と田村市にバスで市民が避難します。小川春樹市長は、広域避難計画の今年度内の策定を視野に市民に地域によって避難行動が異なることを周知したいと話しています。訓練ではまた、安定ヨウ素剤配布の段取りや災害対策本部の運営手順の確認計画策定に向けた渋滞予測や車両の確保も確認するということです。