誰一人取り残さない個別避難計画への請願

県北の住民団体が、東海第二原発の再稼働について誰ひとりとして取り残さない避難計画が出来るまでは認めないことを求めた請願を東海村議会に提出し、10月26日、内容を説明しました。

26日、ひたちなか市や東海村などの住民でつくる団体「未来への風いちから」のメンバーが東海村議会の原子力問題調査特別委員会を訪れました。災害時の自力での避難が難しい高齢者や障害者の個別避難計画の策定が村内で8月中旬までに8人しか済んでおらず、残りの81人の避難計画が出来るまでは再稼働を認めない決議を採択すべきと説明しました。

12年半前の福島第一原発事故では、入院患者や高齢者などの要支援者の避難が課題となり、原発周辺の双葉郡内の病院から避難した人のうち80人前後が亡くなった事なども説明しました。

請願は今後、村議会で議論されます。