茨城県議会「子育て」「働き方」提言まとめる

茨城県議会の「誰もが輝く持続可能な茨城を担う人づくり調査特別委員会」は10月16日、結婚、子育て、働き方などに関する提言書の骨子案をまとめました。12月をめどに提言書をまとめます。

 特別委員会は人口減少や少子化が進む中、結婚や出産、子育て、教育などの支援策充実へ向け、議会の立場からも提言しようと設置されました。

提言書案では、実質賃金の低下、社会保険料の増加など、子育て世帯への負担が重くなりやすくなる中、新たな、雇用・賃金などをめぐる労働政策が必要としました。また、予期せぬ妊娠で悩む人と産みたくても産めない人をつなぐ枠組みの構築、養子縁組や里親制度の活用で一つでも多くの命を救う提言が盛り込まれました。

外国人の児童・生徒については、高校入試で、難解な文章の読解が求められる国語などのハードルが高く、受験を見据えより細やかな学習支援が必要としました。

一方、アンケート調査実施の対応の際、実施側の過度な配慮で不登校の問題について回答したかった親子にアンケートが届かなかった事例もあり、これまで以上に丁寧な対応が求められるとし、提言へ、これらの項目を提案しています。