マイナ保険証　茨城県内48件の負担割合相違

国が進める「マイナ保険証」への一本化に関し、茨城県保険医協会は10月11日、70才以上の人の負担割合で48件のトラブルが判明したことを明らかにしました。

協会が、ことし（2023年）8月下旬に行ったアンケートの結果で、協会は「トラブルや混乱が収まるまでは、従来の保険証と並行して扱うべき」との考えを示しました。アンケートは、200近くの医療機関を対象にした結果で、26の医療機関で、70才以上の人に対する自己負担の割合についてオンライン資格確認によるマイナ保険証と従来の健康保険証で違う料率が示されるトラブルが48件ありました。中には、実際に10%誤った料率で支払ってもらったケースもあったとのことです。

また、マイナ保険証の使用を確認できた1日あたりの患者数は、　全体の5・77%にあたる4・03人と少なく、トラブルによって87・4%の医療機関で受付業務が増えたと回答しました。役所の人為的なミスによる影響も指摘しました。それを踏まえ、茨城県保険医協会の高橋秀夫代表理事は「デジタル化はすべきなので、従来の健康保険証とマイナ保険証を並行してやった方が良い。」との考えを示しました。

協会は、11月までにこうした内容の署名簿を提出することを明らかにしました。