2年連続で増額勧告　茨城県人事委員会勧告

茨城県人事委員会は、10月3日、企業との公民較差をなくすため平均月例給の引き上げ額を26年ぶりの高い水準にするなど今年度（2023年度）の県職員の給与を2年連続で引き上げるよう県の大井川知事に勧告しました。

勧告通りに実施されますと、行政職の年間平均給与は平均年齢42・5歳で9万5千円増額の629万6000円となります。
県人事委員会によりますと、今回の増額は、人材確保と物価高騰を踏まえた民間の給与の増額に合わせており、民間との較差を解消するためということです。物価高騰分は織り込んでおらず非正規職員は対象外ということです。最も人数が多い行政職の月給は、初任給や30代前半までの若年層を中心に最大で月例を1万2千円アップするなどして平均3336円、率にして0・90％増額するとしました。また、ボーナスの年間支給月数は0・10カ月分増やして4・50カ月とします。さらに、1か月あたりのテレワークの日数が10日を超える人には光熱費をまかなう月額3000円の在宅勤務手当を新設するよう勧告しました。

今回の勧告により、茨城県では、今年度（2023年度）の人件費が、当初予算にくらべ40億円増えます。一方、県人事委員会は、採用試験の見直しや働き方改革など課題も報告しました。