リスキリング協議会　第1回政策パッケ発表

産・官・学が連携して労働者の学びなおしを推進する県リスキング協議会は、10月4日、学びなおしの環境を整える県内の企業・団体の数を3年間で150を目標にしていくことなどを確認しました。

協議会の2回目の全体会合では、幹事会やワーキンググループによる半年あまりの調査などを踏まえた必要な政策を発表しました。県を中心とした調査では、高齢化の影響で労働市場の需給が2030年過ぎに逆転し2065年ごろまでには生産年齢人口がいまにくらべて4割減少するとされました。また、IT人材についても、茨城県内では、開発者が2030年に5500人不足し、育成の必要な企業・団体のデジタル人材を5万3000人と試算しました。協議会では、まず、ワードやエクセルを使えるレベルから少し上を目指し、「理論」と「実践」を組み合わせた講座を受けてもらうことによって、エンジニアやサイエンティストといった人材の育成を図ることになりました。

事務局となる茨城県では、企業・団体向けの育成制度を創設して向こう3年間で、150の企業・団体にITを使った学び直しの推進を宣言してもらうことを目標に掲げました。現状、企業・団体では、ITについて、充分な人材育成ができないことやITの開発者と会社のレベルが乖離する状況をどう克服するかなどが課題に挙げられています。