緊急地震速報、新運用開始　揺れの過大予測を低減

気象庁は9月26日までに、緊急地震速報について揺れの過大予測を減らすため、震源の推定方法を改善した新たな運用を開始しました。複数の場所で同時に地震が発生すると、同一のものと判断して地震の規模マグニチュードを実際より大きく予測してしまうことがありましたが、違う地震として処理できるようになります。

これまでは観測した揺れが1つの地震かどうか、複数の方法を用いて判別していましたが、検知時刻や振幅などのデータを利用して精度良く分析できる「IPF法」に一本化しました。

2018年1月に茨城県沖のマグニチュード4.5と富山県西部のマグニチュード4.0の地震がほぼ同時に発生した時には、震源の同一判定を誤り、マグニチュード6.4の地震として緊急地震速報を出しました。今後は、こうした事例を防ぐことができるということです。（共同）