茨城県、広域避難計画の策定時期は明言せず

日本原子力発電・東海第二原子力発電所など原子力関連施設で過酷事故が発生した場合の広域避難計画について、茨城県の大井川知事は、9月27日の定例会見で記者団の質問に対し策定のメドを示しませんでした。

原子力の過酷事故が起きた場合、茨城県内では、国内最大規模の91万人が避難の対象になります。9月、原発がある東海村では山田修村長が定例議会の一般質問で「年内を目標に」、そして、隣の日立市の小川春樹市長も防災会議のなかで「年度内に」と策定のメドを明らかにしています。

東海村や日立市など６市村同様に東海第二原発再稼働の同意権を持つ茨城県の大井川知事は、2市村の動きを踏まえた記者団から策定のメドを質問され、「特にメドを示すつもりはありません」としました。そして、「どんなものを作れば充分か、基準を確定しないと実行性ある避難計画になるか判断が難しい」などと根拠を述べました。