鹿島セントラルホテルの民間譲渡 県議会特委「従業員雇用継続」方針など決定

茨城県議会の「県有施設・県出資団体等調査特別委員会」は9月25日、神栖市の鹿島セントラルホテルを、茨城県の方針通り、民間企業へ譲渡し、従業員の雇用環境や処遇に配慮すべきとの方針をまとめ、県の執行部に伝えました。

従業員の雇用について、茨城県は譲渡先への移籍や、鹿島都市開発のほかの部門での勤務を想定していて、従業員の希望に応じ、県の就職支援センターとの連携でサポートします。田山東湖委員長は25日の委員会で現地調査の結果、民間売却後の雇用への不安が多かったとして、県の執行部に対し「長年ホテルや地域を支えてきた従業員のことを忘れないでほしい。また、鹿島都市開発がこれからも地域の中で事業を継続できるよう、フォローしてほしい」と申し入れました。

鹿島セントラルホテルについて、茨城県は、利用者の減少や大規模修繕にかかる多額の費用が見込まれることから、民間に譲渡する方針です。県によりますと、20億円以上の修繕費は譲渡先が負担する想定です。