東海村議会調査特別委員会　商工会「賛成」請願可決

日本原子力発電・東海第二原子力発電所の再稼働の是非について、東海村議会は、9月21日、原子力問題調査特別委員会を開き、再稼働を求める立場で東海村商工会から提出された請願を賛成多数で可決しました。

東海村の原子力問題調査特別委員会では、議会に届いている再稼働への賛否あわせて4本の請願をもとに、去年（2022年）8月から、東海第二原発への現地視察や賛否両方の見解を踏まえた専門家の意見聴取を進めました。特に、ことし（2023年）は、経年劣化が懸念される原子炉圧力容器を含めた発電所の工事の進捗状況の把握や広域避難計画に関わる村や内閣府、GX実行計画に係る経産省の説明を加え請願を審議する材料を集めました。

9月21日始まった委員会採決は、1本目として賛成の立場で早期の再稼働を求める東海村商工会の請願を採決に参加した12人中、賛成7人の挙手多数で可決しました。特別委員会の構成は、議長を除く16人ですが、委員長が病気を理由に欠席し副委員長も採決に加わらずさらに別の2人の議員も棄権しました。採決前の討論で、賛成の立場の議員は、「村内経済の維持・発展やエネルギーの安定供給、カーボンニュートラルを踏まえるべき」、反対の立場の議員は、「安全を顧みないもうけ優先の考えは戒めるべき」「老朽化した施設に固執する必要はない」などと述べました。

終了後、寺門定範副委員長は、記者団に対し、「村民の代表である東海村議会として一定の意志表明がなされたのはポイント。再稼働の是非で、村長などの判断には一定の影響があるのかな」と述べました。残る、賛成案1本・反対案2本のあわせて3本は9月26日以降に採決され、賛否あわせた4本の請願は、報告案として第4回東海村定例会の本会議で採決される見通しです。