障害児向け施設　相次ぐ不祥事 「放課後デイ」 監督強化　茨城県、適切に行政指導

障害のある子供が通う「放課後等デイサービス」の事業所で全国的に不祥事が続いていることを受け、茨城県は市町村とともに巡回し、指導・監督体制を強化しています。

「放課後等デイサービス」は、障害のある子どもの居場所確保などのため、営利法人の参入を認める規制緩和をして2012年に制度化されました。茨城県内では、制度創設時に67カ所だったものが、9月時点で498カ所となり、7倍以上に増加しました。実施指導や調査手法を確立して適正な管理を進めています。茨城県内では去年夏、龍ヶ崎市内で「放課後等デイサービス」などを提供する会社が、不正行為があったとして指定の取り消しを受けたほか、職員の人員配置基準を満たさず、給付費を不正に受給した疑いがあるケースが週刊誌で報じられる会社があるなど、不正が疑われるケースが相次いでいます。また、全国的にも不祥事が続いています。

茨城県によりますと、県内の「放課後デイ」では、これまでの累計で2件の虐待を確認し、報酬の不正請求などによる行政処分も指定取り消しが1件ありました。

放課後デイは、利用者からすると受け皿が増え、多様な支援方法を選べるようになった一方で、質の確保や適正な運営に課題があるケースが指摘されています。