地価調査　住宅地平均変動率32年ぶり上昇

茨城県内の土地の値段、地価は、住宅地で32年ぶりに「プラス0.3%」と上昇に転じるなどしたため、すべての用途の平均変動率が「プラス0・4%」と2年連続で上昇しました。これは、茨城県が9月19日発表した地価調査の結果によるものです。

地価調査は、土地取引価格の指標となるもので、県が毎年7月1日を基準日として県内の547地点の地価を調査して公開しています。その結果によりますと、バブル経済の崩壊後下落が続いた県内の地価は、去年（2022年）横ばいだった住宅地が、ことし（2023年）は「プラス0・3%」と、32年ぶりに上昇に転じたほか、商業地は2年連続、工業地も8年連続でともに上昇し、その率が拡大しました。住宅地、商業地とも、つくばエクスプレスの沿線地域を中心に交通の利便性や住環境の良さから、住宅、商業施設、マンション用地に対する土地需要が高まり続け、また、県北では、企業誘致による住宅需要から下落感が緩和していることが、地価上昇の要因とみられています。工業地では、北関東の栃木県や群馬県にくらべ割安感が出て企業誘致に繋がっている事も地価上昇の要因となっています。

茨城県によりますと、地価の上昇率が、茨城県内で最も高かったのは、住宅地では、つくばエクスプレスの「みどりの」駅から2・9キロにあるつくば市「みどりの東」地内で、上昇率は17・3%、商業地では、同じTXのみらい平駅から660メートルにあるつくばみらい市紫峰が丘1丁目で、上昇率は9・5%でした。また、価格ベースでは、住宅地でTXつくば駅前のつくば市吾妻地内が19万6000円で9年連続1位、商業地で、TX沿線のつくば市研究学園5丁目が28万6000円で2年連続1位、そして、工業地ではつくばみらい市絹の台4丁目の5万3100円が6年連続1位となりました。