1人分の占有面積拡大で、茨城県、県外確保難題

新型コロナ禍を踏まえた避難所における1人あたりの占有面積が拡大したことに関連し、茨城県は、東海第二原発など原子力関連施設で過酷事故が発生した場合、県外の新たな避難先の確保のメドが立たず県内にある国の施設も検討対象に入れていることを明らかにしました。これは、9月14日開かれた県議会・防災環境産業委員会の質疑で県の山崎剛防災危機管理部長が述べたものです。

原子力施設で過酷事故が発生した場合、茨城県内では国内最大の91万人あまりが避難の対象になっています。十年ほど前の計画の当初は、避難者1人あたりの占有面積は2平方メートルでしたが、2020年からのコロナ禍を踏まえ、県は占有面積を3平方メートルに拡大したため、それに見合う避難先の確保を続けています。