拡散予測、追加調査要請へ東海第2原発巡り茨城県

茨城県の東海第2原子力発電所で事故が起きた場合の放射性物質の拡散シミュレーションについて、茨城県は日本原子力発電に追加の調査を求める方針を決めたことが9月6日、県への取材で分かりました。

再稼働に不可欠な住民避難計画の策定に役立てる予測で、原電が去年12月、県に提出しましたが、一部の自治体が追加分調査を求めていました。拡散予測の詳細は公表されておらず、県は「自治体の理解を得てから公表する」としています。追加調査の状況によっては、各自治体の避難計画の策定作業にも影響を与える可能性があります。

県への取材によりますと、原電が提出した拡散予測は原発が全ての電源を喪失して安全対策設備が一斉に機能を停止し、風向きや天候も「最悪」との前提条件で算出されています。住民避難が必要な区域は東海第2原発の半径30キロ周辺に及ぶとされています。県は追加調査で、事故の内容や気象条件が異なる場合に拡散状況がどう変わるのかといった内容についても調べるよう求める考えで、「予測の信頼性を高める必要がある」としています。県は拡散予測についての検証を外部機関に依頼しました。外部機関は今年3月、内容を「おおむね妥当」と結論付けた上で、前提条件を変えて追加調査するよう勧告していました。（共同）