茨城県議会　9月定例会開会 補正額は66億円あまり　大井川知事　議案説明

茨城県議会の9月定例会が8月31日開会し、大井川和彦知事が、2023年度の一般会計を66億円増やす補正予算案を提出しました。

補正後の一般会計は1兆3074億円で、主な事業に、県産品の干し芋の未利用部分を飼料にする、独自の資源循環モデルを形成する事業などが盛り込まれました。県ではこれまで「フードロス削減プロジェクト」で干し芋の生産過程で廃棄される皮や皮に付いた実などの残渣を活用した調査や研究を行っています。補正予算案には2億6000万円を計上し、飼料高騰に悩む畜産業対策に充てる考えです。このほか、介護施設向けにコロナ感染があった場合でもサービスを維持できる体制を支援する事業に20億円、神栖市で新たに開校を目指す特別支援学校の設計費に2億5800万円を盛り込みました。1週間前に海洋放出が始まった福島第一原発の処理水について、大井川知事は「国や東京電力には風評対策に万全を期してもらいたい。風評被害については、迅速に、適切に賠償するなど、責任ある対応を求める」と述べました。