県有施設の売却や譲渡「丁寧な説明を」 「時間かけ議論」　県会特委 県側対応に注文

茨城県が進める、経営の厳しい県有施設の民間売却や民間譲渡などについて、県議会の特別委員会で8月30日、「丁寧な説明」や「もう少し時間をかけた議論」 などと注文を求める声が相次ぎました。

茨城県は行財政改革の一環で、経営の厳しい県有施設などのあり方について　見直しを進めています。神栖市の「鹿島セントラルホテル」を民間に売却するほか、行方市の「白浜少年自然の家」なども売却します。　　

30日の特別委員会ではほかに、つくば市に無償で譲渡する「洞峰公園」なども含めた審議が行われ、茨城県は利用者の減少やコストの上昇などを考慮し、費用の削減が理由などと説明しました。これに対し、委員からは、鹿島セントラルホテルの民間売却について「もう少し時間をかけた議論を」などと注文を求める声が相次ぎました。行政の細かな目配りも課題に挙がりました。

「白浜少年自然の家」などについては、「民間売却でサービスが減ることで利用者にしわ寄せが来ないよう」 求める意見が上がり、「洞峰公園」については、「県の財政再建だけが目的化し、本来の目的を見失っている、容認できない」という手厳しい声が上がりましたが、県執行部は「民間売却や譲渡の方針は変わらない」 と繰り返しました。