県有施設民間売却で県議会に調特設置　 知事「方向を変えることにはならない」

県有施設の民間売却をめぐり、茨城県議会に調査特別委員会が設置されたことについて、大井川知事は8月4日の記者会見で、「民間売却の方向を変えることにはならない」と述べました。

県有施設の民間売却の今回の方針は、県が一貫して主導し、鹿島セントラルホテルや白浜少年自然の家、洞峰公園などの売却や譲渡の方針がすでに決まっていますが、県議会にはこうした動きへの反発があり、調査特別委員会では、設置目的や利用状況を再確認し、売却や譲渡などの処分の妥当性や影響のほか、管理の在り方や今後の対応などを検証します。委員からは、民間売却に賛同の声がある一方で、施設の利用者の声が反映されるように求める意見などが出ています。

今後は、調査特別委員会で民間売却のいきさつがどこまで明らかになるのかが焦点です。