県議会、県有施設出資団体等調特1回委員会

県議会は、8月2日、県有施設や県出資団体などに関する調査特別委員会の第1回会合を行い、施設の利用状況や経営状態を踏まえたあり方や民間売却、存廃などを議論する方向性を決定しました。

短期の案件は9月までそれ以外のものは1年をかけて議論します。2日の委員会では、急速な少子高齢化や人口減少コロナ禍のオンライン化によって利用者が減るなどし老朽化対策や維持管理費が県財政を圧迫する恐れがある一方、県が継続して関わるべき施設・出資団体もあるとして県執行部が目指す方向が妥当かどうかを調査する方針案を全会一致で決定しました。

調査特別委員会や県執行部によりますと、議論する対象は、学校や道路を除くおよそ120の施設と県が経営の改善を求めている9つの法人・団体です。特に、行方市の白浜少年自然の家や神栖市の鹿島セントラルホテルなど6つの施設については、県が民間譲渡の方向性を示した短期の案件であり委員会では、8月30日と9月25日に議論する方向性を確認しました。あわせて、大洗マリンタワーや大洗公園国民宿舎「鵜の岬」、県民の森、植物園など7か所についても民間活力導入を含めたあり方の検討を県が進めているため早めの議論が必要と判断しました。