つくば市の五十嵐市長　TX茨城県内延伸の実現へ向け、県が必要な調査には応じる

2050年を年をメドとするつくばエクスプレスの県内延伸の方向性を茨城県が土浦駅接続と決定したことについて、つくば市の五十嵐立青市長は、採算や実現可能性向上に向けた「県の素案を注視する」とし、必要な調査には協力するとのスタンスを示しました。これは、7月11日開いた定例会見で記者団の質問に応えたものです。

茨城県が6月23日に正式発表したTXの県内延伸の方向性では2050年をメドに土浦駅に接続したあと、状況が変われば茨城空港方面への方向性も改めて議論するとされています。しかし、現状、採算や実現可能性は費用対効果の指数が1に届かず毎年3億円の赤字が見込まれています。このため、第三者委員会からはつくば駅から土浦駅では、沿線開発で1日あたり1万2500人の利用客と11万人規模の人口増加が必要との指摘を受けています。一方で、つくば市は、これまで東京延伸の要望活動に力を入れている現状もあります。そんななか、五十嵐市長は、茨城県内延伸へ向けたスタンスを問われ、採算や実現可能性向上を目指す県の素案を注視し、必要な調査には協力すると述べました。