茨城県議会　議員提案条例も常任委員会を経る、オンラインによる質問も可能に

県議会の議会運営委員会は、第2回定例会最終日の6月22日、運営上の諸課題について議論し、議員自ら提案する政策条例も、原則、委員会の付託・審査を受けることや、本会議のオンライン質問を解禁することなど改善点を石井邦一議長に答申しました。

諸課題の議論は、3月にスタートし、3か月にわたり各会派などで調整を進めました。特に、議員提案条例は、これまで定例会の最終日に提案され特例として委員会付託を省略し即日可決することが多く一般県民に見えにくいとの声に配慮しました。原則、委員会へ付託し審査を受けるべきとしました。

本会議のオンライン質問の解禁については、コロナ禍の反省を踏まえた総務省の通達に基付き、「予定された日に質問できる権利を確保すべき」との考えを踏まえました。オンラインによる本会議での質問を可能とするのは、公務や災害、ケガや病気、出産や育児、看護・介護などやむを得ない事情があって本会議場に足を運べない時とされます。そのほか、議案書のペーパーレス化を進めつつも予算書と決算書は過去数年を見比べる必要があるため書面配布を残すこと、オンラインによる請願書提出の解禁、それに、児童・乳幼児の傍聴席入場解禁や親子傍聴席の設置などにも取り組むべきなど答申しました。