賃上げへ県・労働団体・経済団体が意見交換

経済の好循環の実現に向けて、賃上げへの気運を醸成しようと、県・労働団体・経済団体の三者による初めての意見交換が6月19日開かれ、茨城県の大井川知事は最低賃金の視点から賃上げを呼びかけました。

賃上げをテーマとした三者による意見交換は初めてで、水戸市の茨城県庁に知事と連合茨城、経済4団体が顔を揃えました。冒頭、大井川知事は、「日本の人材不足が経済・社会を揺るがす中、茨城県は、経済的な実力が全国9位でありながら最低賃金の水準は全国15位にある。適正な水準にするためには、まず、われわれが最低賃金の水準を引き上げるべき」と訴えました。そのうえで、県の産業戦略部の担当者は、「有効求人倍率と企業の内部留保の上がり具合からなどすると現在より39円上げた950円がふさわしい」と説明を加えました。

県では、賃上げに向けて中小企業による価格転嫁の円滑化と国や県の助成金の活用を呼びかけました。