鹿島セントラルホテルを民間売却へ

茨城県は、出資法人である鹿島都市開発が経営する神栖市の鹿島セントラルホテルを民間に売却する方向であることを明らかにしました。これは、6月16日開かれた県議会の総務企画委員会で示されたものです。

鹿島都市開発は、鹿島臨海工業地帯の振興に寄与するものとして1969年に設立され、県は全体の46・8％にあたる6億9300万円を出資しています。しかし、昨年度末（2022年度末）で43億円近くの債務超過があり、県からの貸付は61億円近くがまだ償還されていません。

県では、工程表による改革も好転し切れず、新型コロナウイルスの影響により、客室稼働率の低下や婚礼・宴会の大幅な減少が続く状況、さらに築20年を超える新館の大規模修繕費用の捻出が困難であると判断しました。委員会の中で県は、地元や従業員に対し、ホテル部門と、その敷地である県有地を譲渡・ 売却したうえで、民間資本を活用して鹿島地域を代表するホテルを残す方針を伝えていることも明らかにしました。

今後は、7月から10月まで事業者を公募し、今年度（2023年度）末までに売却相手の事業者を決定させたいとしています。