事業費返還巡る請求棄却　市民会館建設、水戸地裁

水戸市の新市民会館の建設計画が地方財政法などの定める「最少経費原則」に違反しているとして、市民団体が高橋靖市長に対し、市が再開発組合に支出した事業費を返還させるよう求めた訴訟の判決で、水戸地裁は6月15日、請求を棄却しました。

判決理由で広沢諭裁判長は、立地決定過程などで、検討が不十分だったとは言えないと指摘しました。「市長の裁量権の逸脱や乱用は認められない」としました。

市は旧市民会館が東日本大震災で被災し使用できなくなったため、2013年12月に水戸市泉町1丁目北地区に新施設を建設すると表明しました。原告側は、中心市街地への移転ありきで、立地判断の根拠がなく事業費算定もずさんだと主張していました。

市民団体は2019年12月、予算執行の差し止めなどを求めて提訴しました。その後、市が再開発組合への支出を続けたため、支出済みの事業費など合わせておよそ261億円の返還請求を求めるよう訴えの内容を変更しました。

新市民会館は今年7月に開館、12月にはG7 先進7カ国 内務・安全担当大臣会合の会場になる予定です。（共同）