茨城県、潮来の破綻したSCの債権を放棄へ

2018年に経営破綻して閉鎖された潮来市内のショッピングセンターへの融資について茨城県は、裁判所の提案を受け入れ運営母体から回収できなかったおよそ4億4300万円の債権を放棄することになりました。

県中小企業課によりますと、県は、バブル期の1991年、潮来市のショッピングセンター「アイモア」を運営する協同組合に中小企業高度化資金として10億円を貸し付けました。しかし、バブル崩壊と不景気の影響から2018年に協同組合が経営破綻して「アイモア」が閉鎖され、土地・建物の競売を経るなどしても県が融資した分の半分近くにあたる残りの4億4300万円が返済を受けられませんでした。連帯保証人5人の支払い能力を踏まえた結果、水戸簡易裁判所から今年（2023年）4月に示された債権放棄の特定調停案をやむなく受け入れることにしました。県中小企業課では「制度として当時は適正に貸し付けたが、組合が破綻した。連帯保証人に対し県民生活を破壊してまで返せとは言えない」などと説明しました。

6月7日開会の定例県議会で可決され次第、返済を受けられなかった4億4300万円の債権放棄が正式に決定します。