つくば・日弁連によるシンポジウム開催 入管施設改善に向け、国内に人権機関を

参議院で入管難民法の改正案が審議されるなか、入管施設や制度の現状の改善のため、国内に独立した人権機関の設置を目指す動きが出ています。つくば市でこのほど開かれたシンポジウムでは、会場とオンライン合わせて、およそ130人が参加しました。

つくば国際会議場で行われたこのシンポジウムは、日本弁護士連合会の主催で行われ、入管施設の視察委員会に所属していた弁護士や入管収容者の支援団体などが講演を行いました。

札幌弁護士会の伊藤良弁護士は、独立した国内人権機関の必要性について訴えました。また、入管施設から釈放後、就業などが禁じられた「仮放免」の状態にある、イラン出身のサファリさんは、自らの窮状を訴えました。

日本の入管施設の対応については、去年11月に国連の自由権規約委員会で改善を図るよう勧告されており、独立した国内人権機関の設置についても、世界120か国に設置されているなかで、自由権規約委員会から早期の設置を求められています。