早くて7月、再稼働の村民聴取開始　東海村

来年（2024年）秋の工事完了が迫る日本原子力発電・東海第二原子力発電所について、立地自治体にあたる東海村の山田修村長は、早ければ7月にも、村民から再稼働の賛否などについて意見を聴き始めることを明らかにしました。これは、5月29日開いた　定例記者会見で記者団の質問に答えたものです。

山田村長は、原電が再稼働を進める際に立地・周辺の6つの市と村が「合意形成」を進めるための協議会で議論する項目の素案を5月原電に提出したことを明らかにしました。協議会の設置時期は検討中ですが、「事故が発生した時の防災対策や原発の安全対策や含まれる」と概略を述べました。