490万円か架空契約で諭旨免職 　原子力機構

東海村にある日本原子力研究開発機構の発注業務に絡み、落札業者から赤字補填を求められ実態のない490万円相当の架空契約を結んで赤字分を支払ったとして、原子力機構は、5月26日付けで、傘下組織の原子力科学研究所に勤務する60才代の元部長級の従業員を諭旨免職の懲戒処分にしたと発表しました。

問題となった契約は、2018年度中に発注した情報処理に関するもので、原子力機構では、この受注業者に対し、架空契約で支出した490万円相当の弁済を求めています。架空契約は、内部通報で発覚したもので、従業員の私的流用はありませんでしたが、機構では、元部長級の従業員の指示を受けた当時の部下で40代の副主幹級の職員も、停職1か月の懲戒処分としたほか、担当理事が給与の10％、1か月分を自主返納することになりました。