感染症対策連携協初会合、コロナ念頭に対策

来年4月から、茨城県が提供する医療体制の計画を話し合うための「県感染症対策連携協議会」の初会合が開かれ、新たな感染症がおきた場合、新型コロナの対応を念頭にした病床の確保などへの取り組みを話し合うことになりました。都道府県は、提供する医療体制の計画を6年に1度、見直していて、茨城県も対応することになります。

来年4月からの新たな計画策定に向け、1年かけて、新たな感染症がおきた場合の医療提供体制について、新型コロナの対応を念頭にした病床の確保などへの取り組みを話し合うことになりました。あわせて、計画策定のための部会や麻しん・風しん対策の部会、感染症発生動向調査部会の設置を決めました。会合には、医療関係や学識経験者など15人の委員が参加し、委員長に、県立こども病院の須磨崎亮名誉院長が選任されました。

5月10日は、医療機関によるクラスター対策の継続に向けた話し合いも行われました。新型コロナの発生を念頭にした年齢別の症状、時期による変化、状況を見極めた適切に対応できる計画の策定が必要との声が挙がり、医療スタッフの負担の軽減、規模の大小を踏まえたネットワークの構築の検討など具体策を求める声もありました。

次回は、7月に開催される予定です。