増収増益見込む県内企業の割合が増える

新型コロナが感染症法の5類に移行する流れを踏まえ、茨城県内の企業では、今年度（2023年度）、「増収増益」を見込む企業の割合が高くなっていることが帝国データバンク水戸支店がまとめた意識調査でわかりました。

調査は、3月の後半に429社を対象に進めたもので43％にあたる185社が回答しました。まとめでは、業績の上振れ、いわゆる「増収増益」を見込むと答えた企業の割合が22.4％で業績の下振れ、いわゆる「減収減益」を見込むと答えた企業の割合が17.5％でした。上振れを見込む企業の割合は、前の年度に比べ5.5ポイント増加しました。また、上振れを見込む企業の割合から下振れを見込む企業の割合を差し引いた値はプラスの5ポイント近くとなり、マイナス12ポイントだった前年度（2022年度）に比べて企業の見方がほぼ逆転しています。「増収増益」を見込むと答えた企業は、新型コロナの5類移行によって人の流れや個人消費が回復して増収となり、公共事業の増加や人手不足の緩和、雇用の改善に繋がるなどとしました。逆に、「減収減益」を見込むと答えた企業は、原油・素材価格の動向や物価上昇、それに、無利子融資の本格的な返済を含め新型コロナの影響が根深く残るなどとその材料を挙げています。

帝国データバンク水戸支店では「経済の正常化に期待する声が多く生き残りにとって重要な1年」としました。