常総市、災害初動期の職員対応をデジタルで

常総市は、今年度（2023年度）から、災害が発生してからおよそ10日間に職員がすべき工程を示したデジタルマニュアルを稼働させることになりました。茨城県内の行政では初めてとみられるということです。

常総市では、2015年9月の関東東北豪雨で鬼怒川が決壊した水害が発生しており、防災・減災への取り組みを加速させる一環として、防災プロセス工学が専門で東京大学の沼田宗純准教授が開発するシステムを導入します。災害が発生してから10日間に想定される48種類・500の工程を細分化してマニュアルをデータ化するもので、職員が、時系列化したものを項目ごとに詳しく見られる仕組みです。

常総市では、「日を追うごとに変わる住民の要望など災害対応すべてが時系列で掲載されている。住民避難や国、県から支援を受けるタイミング、ボランティアの動きや避難所運営などやり残しや逃げ遅れゼロを目指して、効率良く落ち着いて対応できるように職員ひとりひとりがフローチャートを見られるイメージで導入する」などと話しています。

常総市防災危機管理課によりますと、災害対策支援システムの導入にあたっては初年度として335万円の経費を投入します。