5類移行で確保病床350床に縮小 茨城県

新型コロナの感染症法上の位置付けが5月8日に引き下げられるのを受け、茨城県は4月27日、茨城県内の医療機関では患者を受け入れる病床の数を縮小するものの、最大で350床を確保すると発表しました。

大井川知事は「今後は入院受入医療機関の確保病床の数も大幅に減らし、350床を最大に、重症あるいは中等症Ⅱ、酸素投与が必要な方、比較的重症の方への対応を中心とする」

現在、茨城県内では、新型コロナ専用の病床が最大で1000床確保できるようになっていますが、5月8日からは重症と中等症の重い症状の新型コロナ患者の病床のみ確保する方針です。また、これまでは県が受け入れ先の医療機関を決める入院調整を行ってきましたが、5月8日からは、医療機関同士で入院調整を行います。

大井川知事は「５類に引き下げられて以降の医療提供体制は通常のベースに戻していきたい。県の医師会の協力も得ながら十分いけると判断したので、県の入院調整を存続させる必要もないのではないか」

また、県は高齢者や妊婦など重症化する恐れがある人への対応として、県央と県南のあわせて2か所で宿泊療養施設を運営することにしています。