県内でニセ電話詐欺の件数・被害額増加 　昨年の同時期比で被害額は3倍

茨城県内では今年に入り、ニセ電話詐欺の件数が増えており、被害額は前の年の同じ時期のおよそ3倍の1億6700万円となっている事が、警察の調べでわかりました。

中でも、架空料金請求詐欺の認知件数は前の年の同じ時期より23件多い29件発生しています。茨城県警によりますと、架空料金請求詐欺の中でも、注意が必要なのはパソコンの画面に「ウイルスに感染した」などの警告画面が表示され、表示された番号に電話をかけると、修理代として高額の請求をされる「サポート詐欺」です。大手の電話会社などを名乗り「未納料金がある」などと、ショートメールを送り、現金を振り込ませる「未納料金詐欺」が多くなっているという事です。このようなケースの詐欺は、1回振り込んでしまうと、その後何度も請求の電話が来ることが多いという事です。また被害者は50代から80代の年齢層が多くなっています。

茨城県警は、「電子マネーで料金を払え」という言葉は、全て詐欺なので、絶対に指示に従わないでほしいと呼びかけるとともに、身に覚えのないショートメールなどは一人で判断をしないよう呼びかけています。