茨大付属小でいじめ重大事態報告、長く怠る

水戸市にある茨城大教育学部付属小学校が高学年の女子児童について、いじめが理由で不登校が続く「重大事態」と認定しながらおよそ1年にわたっていじめ防止対策推進法に基づく文部科学省への個別報告をしていなかったことがわかりました。

茨城大学では、会見を開く予定はないものの、ホームページを通じて「認識が不足していた。児童と保護者に謝罪し、法律に基づく第三者委員会を設けていじめを調査する」としています。あわせて、報告を怠った対応の再発防止に向けた課題の抽出や検証も行なうということです。関係者によりますと、女子児童は、4年生だったおととし（2021年）4月ごろから、同級生の女子児童から登下校時を含めて学校で一日中付きまとわれたり悪口を言われたりしました。6月から体調不良などで休みがちになり、5年生になった昨年度（2022年度）も不登校が続いていました。

小学校を管轄する法人の茨城大学は、4月7日）、ホームページ上で、「附属小学校と教育学部で重大事態として認知し、文部科学省の統計調査には報告したものの、いじめ防止対策推進法に定められた個別発生報告を兼ねると誤認したため結果として、長期間にわたって対応できていなかった」と説明しました。これを踏まえ、「児童と保護者らに謝罪したうえで、法律に基づく第三者委員会を設け、いじめを調査すると共に、報告を怠った対応の再発防止に向けた課題の抽出や検証も行なう」ということです。