企業の県内への本社移転相次ぐ 　去年は41社で全国10位

新型コロナウイルスの影響やリモートワークの定着などで、本社機能を地方に移転する動きが進む中、去年、茨城県に本社機能を移した企業は41社にのぼり、全国10位で、大都市圏を除くと全国1位になっている事がわかりました。これは、帝国データバンク水戸支店の調査により発表されたものです。

帝国データバンクの調査によりますと、県内に移転した企業、41社のうち、34社が首都圏からの移転です。業種別では、ソフトウェア開発といった移転の容易な「サービス業」、工場など、大きな土地を必要とする「製造業」が多くなっています。一方、茨城県内から転出した企業は26社で、7年連続の転入超過となっています。

帝国データバンク水戸支店は転入超過が続いている事について、「都市部へのアクセスの良さと、安価な土地から転入超過の傾向は今後も続くだろう」と分析しています。

この結果を受け、県の立地推進課は「県として、県内への本社の移転に力を入れてきたので、非常にありがたい結果になった。今後も補助金制度などをアピールしつつ、地道に営業を続けたい」とコメントしています。