アンモニア供給に関するWGを追加　カーボンニュートラル産業拠点推進協

脱炭素エネルギーの供給を目指し産・官・学で設置している第3回いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出推進協議会が、3月24日、県庁で開かれ、臨海部のエネルギー需要に対応するアンモニアの供給拠点を目指すワーキンググループを追加することになりました。

茨城県内でカーボンニュートラルを推進する政策は、県が2021年5月にプロジェクトを立ち上げて以降、臨海部のエネルギー需要を踏まえ茨城港と鹿島港にクリーンエネルギー拠点を形成しようと、産・官・学による産業拠点創出推進協議会が設置されました。そして、企業の県内進出を後押しするため県が200億円の基金を作るなどして気運の醸成や支援体制構築への準備を進めています。3月24日開いた協議会では、臨海部どうし、あるいは臨海部から内陸の企業などにアンモニアを安定供給するため官民あわせて18の団体・事業者による3つめのワーキンググループを立ち上げました。3000万円の調査費を確保し、共同貯蔵タンクやパイプラインなどインフラ整備とその実証スケジュールを具体化させるということです。

一方、県では、国の港湾基本計画が3月をメドに決定されることから、2013年にくらべた二酸化炭素の排出量を　　2030年に46％減らし、2050年にゼロにすることが目標の県の港湾脱炭素化推進法定計画を今後、決定することにしています。