茨城県内地価公示　31年ぶり上昇に転じる

茨城県内の地価が公示され、南部などの土地需要の高まりなどから全用途平均の変動率がプラス0・1％で、31年ぶりに上昇に転じたことがわかりました。

国土交通省は3月22日、土地取引の目安になることし（2023年）の公示地価を発表し、茨城県全体の1月1日時点の公示地価は、1平方メートルあたりすべての用途を合わせた全体が前の年に比べ0・1％プラスの平均3万6700円で、31年ぶりに上昇しました。茨城県内の調査地点は687か所でした。価格が上昇した地点は、去年（2022年）の倍にあたる125か所に増えました。コロナ禍の在宅勤務が定着し、東京からの移住や企業立地の影響からTXや圏央道など県南・県西地域が7割近くを占めました。

用途別では、工業地は1.1％とプラス幅が拡大し、商業地で0.1％と31年ぶりの上昇となり、住宅地は30年続いた下落がストップし横ばいとなりました。茨城県内で最も上昇率が大きかったのは、つくばみらい市紫峰ヶ丘の住宅地で変動率は12・0％でした。茨城県内の住宅地と商業地で最も地価が高いのはつくばエクスプレスが走るつくば市竹園、工業地で最も地価が高いのは守谷市緑でした。逆に、最も下落率が大きかったのは、高齢化によりコミュニティの硬直化が懸念される城里町石塚の商業地のマイナス3.4％と利根町羽根野の住宅地のマイナス3.2％などとなりました。 　 　

今回の地価公示の代表幹事をつとめる羽場睦夫不動産鑑定士は、住環境が良好な県南部の上昇傾向が人口減少や高齢化が進む地域の下落幅縮小にもつながっているとしました。