茨城県 5類引き下げ コロナ対応へ医療機関支援

政府が新型コロナを5月8日から「5類」に引き下げ、入院の受け入れや診察を幅広い医療機関で対応できるよう段階的に移行することを受け、県は、これまでコロナに対応してこなかった医療機関が、対応できるような態勢を整えるための支援をすることになりました。

 5類への引き下げで一般の医療機関でも診察ができるようになり、医療のひっ迫が軽減されることが期待されていますが、現場の医師からは懸念する声も聞かれます。　

県は、感染対策などに準備が必要で、慎重な対応が求められるため、これまでコロナに対応してこなかった医療機関が、対応できるような態勢を整えるための支援をするということです。新型コロナの5類への引き下げに当たって、変異型への対応でカギを握る「ゲノム解析」については、これまで通り、県衛生研究所で行うほか、コロナ患者の救急といった「政策医療」については県の第8次保健医療計画に盛り込み、支援を視野に入れるということです。

一方、きょう（3月6日）の県議会で大井川知事は救急搬送に要する時間の短縮に向け、ドクターヘリを補完する役割として防災ヘリを活用すると述べました。