庁舎浸水、備える自治体　繰り返す被災教訓に

災害の対策拠点となる自治体の庁舎を津波が襲い、行政機能が混乱した記憶が生々しく残る東日本大震災の被災地ですが、最大級津波の想定浸水域に入った自治体は、対応に追われています。

津波回避のため移転検討を始めたところもありますが、費用負担がネックになっています。災害のたびに繰り返される庁舎被災を踏まえ、備えを徹底できるかが問われています。

2015年の関東・東北豪雨では、常総市の庁舎が浸水し、非常用電源も失い停電に陥りました。市の担当者は「情報収集など災害時の行政機能を果たすには、電源設備をはじめとした事前対策を取らないといけない」と話しています。

（共同）