常総市、外国人保護者へ多言語対応メール

住民の1割が外国籍である常総市では、言語の違いによる情報格差を解消しようと新年度から、保護者にメールを送信する際、母国語などに合わせて9つの言語に対応することになりました。

イートラと呼ばれるツールを導入するもので、茨城県内では2番目になるということです。常総市では、住民の1割が外国籍で出身は42か国に及んでいます。日本語で作成した500の定型文を、あらかじめ、英語や中国語、ポルトガル語、フィリピン語など9つの言語に翻訳しておき、日常や緊急時など状況に応じて、保護者への迅速な送信につなげたいということです。

常総市教育委員会によりますと、対象は20か所の小中学校と幼稚園に通う生徒、児童の保護者で、今後、保護者との意思疎通が図りやすくなり、情報格差も解消されるのではと、期待しています。

常総市は、3月1日開会した3月定例会に関連予算を提案しました。