茨城県の第三者検証委が報告書素案をまとめる　土浦認可外保育園の死亡事案

去年（2022年）7月、土浦市の認可外保育施設で、当時、生後7か月の男の子が死亡した事故について、有識者で構成する茨城県の第三者検証委員会は、2月9日開いた第3回会合で、施設に保育士の数を守らせるべきなど再発防止策の素案を作りました。

この事故は、去年（2022年）7月30日未明、土浦市蓮河原町の認可外施設「ゆうゆう託児園」で、当時生後7か月の男の子がぐったりしたうつぶせの状態で見つかり病院で死亡が確認されたものです。

茨城県こども未来課によりますと、重大事故の再発を防止するための有識者5人による事後的検証委員会は、9日土浦市などからの調査を踏まえた報告書の素案を議論しました。その結果、事故があった託児園については、深夜に複数人預かっていても保育士が1人しかいない日があり、8か月にわたる指導などにも関わらず睡眠中のこどもの呼吸状態を確認できない体制が改善されなかったとしました。あわせて、土浦市の担当課に対しては施設に改善の意思がなければもっと早く改善勧告に踏み切るべきなどとし、再発を防止するには、まず施設に保育士の数を守らせるべきという素案を作りました。

事後的検証委員会では、早ければ3月の第4回会合で最終的な報告書としてまとめたいとしています。県と土浦市によりますと、事故があった保育園は、事業停止命令後、閉園・撤退し、事故当時の責任者人とは連絡が取れない状況ということです。