土浦市総合教育会議　市長や教育長参加 部活動の地域移行とコミュニティスクール

地域の教育課題について話し合い教育行政の推進を図ろうと、土浦市で2月2日土浦市総合教育会議が開かれ、部活動の地域移行などをテーマに意見交換が行われました。

総合教育会議は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき2015年から毎年行われていて、土浦市の安藤真理子市長や入野浩美教育長などおよそ20人が参加しました。

会議ではまず、「部活動の地域移行」について話し合われました。部活動の在り方について、生徒のニーズに応えつつ教員の働き方改革を進めることの必要性を確認していました。また会議の後半では、学校と地域住民が協力して学校運営に取り組む「コミュニティスクール」について話し合われました。会議の参加者からは、学校運営の方針を話し合う「委員」は年齢や性別が偏らないよう注意し、多様な意見を得られるようにする必要があるなどと意見が出されました。

土浦市によりますと、部活動の地域移行は引き続き国や県、ほかの市町村の動向をみながら対応を検討したいとしています。一方、コミュニティスクールは今年4月からすべての市立学校で導入し、実践しながら課題を修正したいとしています。